障害福祉サービスは、障害者総合支援法に基づいて障害者や難病患者を対象に行われる支援の総称です。身体障害、知的障害、発達障害、精神疾患、難病などにより日常生活に制限が生じ、介護や就労支援を必要とする方々を主な支援対象としています。

身体障害者は、「身体障害者手帳の交付を受けている人」が条件に定められていますが、ほかは障害福祉サービスを申請をするうえで障害者手帳の有無は問われません。障害者手帳がなかったとしても、審査の結果、支援の必要性が認められ「受給者証」の交付を受けることができればサービスを利用できます。

  • 身体障害者・・・身体に障害がある18歳以上の人で、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けている人
  • 知的障害者・・・知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち18歳以上の人
  • 精神障害者・・・統合失調症、精神作用物質による急性中毒、またはその依存症、知的障害、精神病室などの精神疾患を持つ人(知的障害は除く)
  • 発達障害者・・・発達障害があるため、日常生活や社会生活に制限がある18歳以上の人
  • 難病患者・・・・難病等があり、症状の変化などにより身体障害者手帳を取得できないが、一定の障害がある18歳以上の人
  • 障害児・・・・・身体障害、知的障害、発達障害を含んだ精神障害がある児童、または難病等があり、一定の障害がある児童

障害福祉サービスを利用する人は、原則としてサービスの提供に要した費用の1割を負担することになりますが、詳細は市区町村の障害福祉担当窓口に訊ねてみるとよいでしょう。