障害者が就労したいという気持ちに添うように、大手・中小を問わず一般企業が、障害者を雇用する社会が拡がっています。
その中で、果たして自分には何ができるのだろうかと、どうやって最初の一歩を踏み出せば良いのか分からない人もいるでしょう。
障害者の就労を支援してくれる団体・事業所があります。NPO(特定非営利活動法人)も多くあり、相談されてみてもよいでしょう。

  • 「就労移行支援事業所」とは?
    就労移行支援事業所は、一般就労等を希望する障害者の方を対象に、仕事に必要な知識や技能習得の研修及び就労の機会等を提供する障害者総合支援法に基づいた福祉サービスです。
    就労に必要な知識や能力を身に着け、本人の適正に合った職場への就労をめざし、一緒に支えてくれる事業所のことをいいます。
    どのような事業所があるのか市区町村の障害福祉担当窓口に訊ねてみるとよいでしょう。
  • 「就労継続支援事業所」とは?
    障害者総合支援法に基づき、企業への就職が難しい障害者に、就労機会を提供し、技能訓練などをする事業所のことをいいます。雇用契約を結んで障害者に賃金を支払う「A型」と、雇用契約を結ばない「B型」があり、支払われる賃金もことなります。
    雇用形態も、通所(通勤)型、居宅(自宅)型など、事業所によって異なります。
    先述の就労移行支援事業所や、市区町村の障害福祉担当窓口に訊ねてみるとよいでしょう。
  • 「在宅就業支援団体」とは?
    厚労省へ届けを出している就労支援団体です。
    各都道府県にありますのでご相談されてみてもよいでしょう。
    参考までに「チャレンジホームオフィス」というサイトをご紹介します。
    (リンクの許可を確認していませんのでリンクは貼っていません)
    https://www.challenge.jeed.or.jp/